利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社サウンドクラフト東京(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト kompru.pro およびこれに付随して提供する音声制作・音響編集関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
【事業者情報】 事業者名:株式会社サウンドクラフト東京 所在地:〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2丁目10-33 本町オフィスビル 4F 電話番号:+81 22-395-8742 メールアドレス:[email protected]
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
当社は、本規約に加え、個別の見積書、発注書、契約書、仕様書、制作要件、納品条件その他当社が別途定める条件(以下「個別条件」といいます。)により本サービスを提供する場合があります。個別条件は、本規約に優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスは、主として以下の業務を含みます。
- 音楽作品のミキシング
- ボーカル補正と音質調整
- 映像・CM向け音声バランス最適化
- 配信番組・ポッドキャスト用ミックス
- ライブ収録音源の整音
- ステム書き出しと納品データ調整
当社は、利用者から提供された音源、素材、指示書、参考資料その他の情報に基づき、当社の技術的・芸術的判断により業務を行います。完成物の音質、聴感、再生環境における印象は、再生機器、視聴環境、元素材の品質等により異なる場合があり、当社は特定の主観的効果を保証しません。
当社は、合理的に必要な範囲で、修正回数、納期、納品形式、ファイル容量、解像度、サンプルレート、ビット深度、ラウドネス基準、ステム構成その他の条件を定めることができます。これらは個別条件に従うものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に提供する音源、データ、資料、指示が正確かつ最新であること。
- 第三者の権利を侵害しない、または必要な許諾・同意を取得した素材のみを提供すること。
- 著作権、著作隣接権、肖像権、商標権、プライバシー権その他の権利に関する問題が生じないよう自己の責任で管理すること。
- 違法、反社会的、公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと。
- 当社からの確認、修正依頼、承認依頼に対して、合理的期間内に回答すること。
- 素材の受渡し、バックアップ、保存、第三者への提出について、必要な管理を行うこと。
利用者が提供した素材に起因して第三者との紛争、請求、損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
利用者は、当社に対し、提供素材および指示内容が第三者の権利を侵害しないこと、ならびに必要な許諾を取得していることを表明し保証するものとします。
4. 支払条件
本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加作業費、緊急対応費、再修正費、キャンセル料その他の費用は、個別条件または当社が別途提示する見積書・請求書に定めるとおりとします。
特段の定めがない場合、利用者は当社の請求に従い、当社指定の方法で、請求書発行日から起算して当社が定める期限内に支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、作業の停止、納品の保留、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金は、年14.6%を上限として、法令に従い請求できるものとします。
当社が事前に承諾した場合を除き、契約成立後の料金減額は行いません。また、利用者の都合による仕様変更、追加要望、再作業は、別途料金が発生する場合があります。
5. キャンセルおよび返金方針
利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、進行状況に応じて以下の費用が発生することがあります。
- 作業着手前:当社が別途定める事務手数料またはキャンセル料
- 作業着手後:進捗に応じた実費、作業費、外注費、素材調達費その他の費用
- 納品後:原則として返金不可
当社が納品した成果物について、利用者の主観的な好み、用途変更、編集方針の変更、再生環境差異その他当社の責に帰すべきでない理由による返金は行いません。ただし、法令上返金義務が認められる場合、または当社に故意若しくは重過失がある場合はこの限りではありません。
納品前の修正対応は、個別条件で定める回数・範囲内で行います。これを超える修正、素材差替え、再編集、仕様変更は追加費用の対象となる場合があります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、使用不能損害、営業機会の喪失、データ消失その他の派生的損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により制限されない範囲を除きます。
当社は、通信回線、サーバー、クラウドストレージ、第三者サービス、ソフトウェア、機器等の障害、遅延、停止、データ破損について、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負いません。
7. 知的財産権
利用者が当社に提供した原素材、原盤データ、音源、画像、映像、テキストその他の資料に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを複製、加工、変換、送信、保存することを許諾するものとします。
当社が作成したミックス、編集データ、調整データ、ステム、納品物、制作ノウハウ、テンプレート、処理手法、ワークフローその他の成果物に関する権利の帰属は、個別条件に定めるものとします。個別条件に特段の定めがない場合、当社は、対価の支払完了を条件として、利用者に対し、納品物を契約目的の範囲で利用するための非独占的、譲渡不可、再許諾不可の利用権を付与します。
利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社の制作物、技術情報、営業情報、資料、見積内容、制作過程を第三者に開示、公表、販売、転用してはなりません。
当社は、利用者の許諾を得た場合または匿名化した場合に限り、実績紹介、ポートフォリオ、事例掲載に本件業務を利用できるものとします。ただし、利用者が機密保持を要請した場合はこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、適切に取り扱います。
当社は、本サービス提供、本人確認、請求、問い合わせ対応、品質向上、障害対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取得・利用することがあります。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、業務委託先、クラウドサービス事業者、配送事業者、決済事業者その他の第三者に情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
利用者は、提供素材に個人情報、機微情報、第三者の秘密情報が含まれる場合、事前に必要な同意・通知・安全管理措置を講じるものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、政府機関の行為、法令改廃、通信障害、停電、機器故障、交通機関の停止、配送事故、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの履行が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力事由が継続する間、当社は履行期限を合理的に延長し、必要に応じて代替手段を提案できるものとします。
10. 本規約の変更
当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が適切と判断する方法により周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。
本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の内容に同意したものとみなされます。法令上必要な場合、当社は合理的な事前告知を行います。
11. 準拠法および合意管轄
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別異の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ
本サービス、本規約、見積、納品、修正、請求その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社サウンドクラフト東京
- 住所:〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2丁目10-33 本町オフィスビル 4F
- 電話番号:+81 22-395-8742
- メールアドレス:[email protected]
- ウェブサイト:https://kompru.pro
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
当該無効等とされた条項については、法令上可能な限り、当初の目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上